2010年05月26日

民放教育番組事業など「廃止」=公益法人仕分け1日目―刷新会議(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半戦の作業に入り、民間放送教育協会が文部科学省の業務委託で実施している生涯学習教育の啓発番組制作事業について、「国費を投入する必要はない」として「廃止」と判定した。
 同事業に対しては、NHKや放送大学の番組との重複を指摘する声が相次いだ。2010年度予算額は1億2900万円。広報・啓発事業では、原子力への理解を目的とした日本立地センター(経済産業省所管)の雑誌広告、日本原子力文化振興財団(同)による青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設見学会も「廃止」と結論付けた。 

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2010年05月15日

<水上温泉>若おかみ候補「おいでちゃん」 旅館組合がイメージキャラクター製作(毎日新聞)

 群馬県みなかみ町の水上温泉旅館協同組合はこのほど、水上温泉のイメージキャラクター「おいでちゃん」を製作した。

 おいでちゃんは、若おかみ修業中の女性をイメージし、身長185センチ。名前は公募で付けられ、「おいで」には「水上にいらっしゃい」と「お湯(温泉)が出る」という意味が込められている。今後はさまざまな観光イベントなどに出かけて水上温泉をPRする。【新井敦】

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2010年05月13日

死因究明推進法案を了承―自民党合同会議(医療介護CBニュース)

 自民党の内閣、法務、文部科学、厚生労働の4部会と「異常死死因究明制度の確立に関する特命プロジェクトチーム」(座長=下村博文衆院議員)は5月12日、合同会議を開き、死因究明の推進に関する施策について審議する「死因究明推進会議」の設置などを盛り込んだ「死因究明推進法案」(仮称)を了承した。今後、政権政策委員会、総務会の了承を得て与党側と協議し、議員立法として今国会に提出する方針だ。

 同法案によると、内閣府に設置する「死因究明推進会議」では、死因究明の推進に関する施策の審議や実施の推進、実施状況の検証、評価、監視などを行う。
 また政府は、施策を推進するために講じるべき必要な法制上・財政上の措置などを定める「死因究明推進計画」を策定する。
 このほか、死因究明の推進に関して重点的に検討・実施されるべき施策として、▽警察における検視の実施体制の充実▽医師の検案を行う能力の向上▽法医学に係る教育及び研究の拠点の整備▽死体の解剖の実施体制の充実▽死亡時画像診断の活用―の5点を挙げている。

 合同会議後、下村座長は記者団に対し、与党とも話し合った上で、内閣委員会の委員長提案で提出したいとの考えを示した。
 下村座長は、「日本は『不自然死』の死体解剖が司法、行政を含めて非常に遅れている」と指摘。死因究明によって犯罪や伝染病などを未然に防ぐことも可能だとして、同法案の意義を強調。
 診療関連死については、「異常死は自然死以外のすべてなので、診療関連死も言葉の概念としては入る」としたものの、「医療事故関係は別枠で検討すべきではないかとの議論があるので、法案が成立した後、それだけ分けて議論をしていく」と述べた。また、「診療関連死に関係する制度を別の制度として構築すべきかどうかも含めて、死因究明推進会議で(検討を)行ってもらう」とした。


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